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- 相続・空き家でお困りの方へ 【相続・空き家相談】
相続・空き家の問題で困ったら
Inheritance
不動産が関係する相続は、相続税や遺産分割などで複雑化し、トラブルの種にもなりえます。また、相続した住まいが何の活用もされないまま空き家として放置されると、無視できないリスクが発生することも。こちらでは、山口市の小郡不動産が相続・空き家問題について解説します。
相続不動産でお困りではありませんか?
- 両親から相続した実家を放置し、空き家にしている
- 相続したマンションをどう活用すればいいかで迷っている
- アパート経営を両親から引き継いだものの、トラブルが多く対処法もよくわからない
- 引っ越し先が決まっているので、実家を売却したい
- 遠方に住んでいるため、相続不動産の管理ができない
相続と税金
相続とは、被相続人が残した資産を相続人が受け継ぐ行為を指します。この際の金銭の受け渡しには相続税という税金が発生します。しかし、相続税には基礎控除が定められているので、その金額を超えない限り、納税の義務はありません。
実はハードルが低い相続税
「よほどのお金持ちでもない限り、相続税は発生しない」
相続税に対し、こうしたイメージをお持ちの方もいらっしゃるでしょう。しかし、現在の相続税にかかわる基礎控除額はそこまで“高額”とは言えません。たとえば法定相続人が2人だと、相続税の課税対象になるのは4200万円以上の遺産となります。
とくに、ご両親が不動産をお持ちの場合は注意しなくてはなりません。そのほかの財産を合計すると、遺産が4200万円以上になる可能性も大いにあり得ます。相続税は他人事と考えず、発生した際に備えて対処法を考えておくべきでしょう。
法定相続人の人数 | 基礎控除額 |
1人 | 3,600万円 |
2人 | 4,200万円 |
3人 | 4,800万円 |
4人 | 5,400万円 |
5人 | 6,000万円 |
相続税の捻出が難しい場合は売却を検討
相続税は現金一括での納税が義務づけられています。金額が大きくなれば一括での支払いが難しいという方もいらっしゃるでしょう。また、納付期限は相続人が被相続人の死亡を知った日より10カ月。この期間は、決して長いとは言えません。
こうした場合に活用したいのが不動産売却です。相続不動産を現金化できれば、スムーズに相続税の納税が行えます。早めに取り組めばその分だけ売却方法の幅も広がります。不動産相続でお困りの方は、当社までお気軽にご相談ください。
空き家を放置することのリスク
1.犯罪・災害リスク
人の出入りがない空き家は、放火や空き巣、不法投棄などのターゲットになりがちです。また、手入れがされていない空き家は自然災害による被害も受けやすく、周囲の方に迷惑をかける可能性もあります。
2.老朽化と周囲への悪影響リスク
人が住まなくなった家は急速に老朽化していきます。庭が荒れたり、壁材や屋根材が剥落・飛散したりするリスクも考えられるでしょう。また、庭木の越境や雑草の繁茂、害虫・害獣の発生により、ご近所トラブルを招くケースも少なくありません。
3.土地活用の阻害リスク
たとえば更地の場合、駐車場にしたり新しく家を建てたりと、さまざまな活用方法が考えられます。しかし、老朽化の進んだ空き家があるばっかりに、土地が有効活用できないという事例も多く見られます。
4.資産価値の低下リスク
空き家は老朽化するほどに資産価値が下がります。その結果、売却や賃貸に出しても買い手・借り手が付かず、放置の時間がさらに延びることに……また、空き家のある地区は住宅環境の面で人気が下がり、エリア全体の価値下落にもつながります。
5.納税額アップのリスク
空き家を所有している限り、固定資産税や都市計画税の納税義務が発生します。それだけでなく、適切な管理がされていないと見なされた場合は、「特定空き家」に指定されることも。この場合、納税額が通常の約6倍になる可能性があります。
空き家・土地の活用方法
空き家活用アイデア4選
居住 | 相続人の誰かが空き家を住居として利用する方法です。ただし、財産分与が難しくなるため、ほかの相続人との話し合いや交渉が必要になります。 |
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売却 | 建物が老朽化している場合は、「古家付き住宅」という形態で売却を行います。解体費用がかかる分、売却価格は安くなるものの、今後のランニングコストはかかりません。 |
賃貸 | 家をリフォームして第三者に賃貸する方法です。家賃収入が得られるほか、節税対策としても有効です。 |
解体 | 建物を解体して更地にし、ほかの利用方法を検討します。 |
土地活用の種類
何の建物もない土地は、さまざまな活用方法が考えられます。たとえば、以下のような施設の建設・運営もその例のひとつです。
- 賃貸住宅・賃貸マンション
- ロードサイド店舗
- 駐車場
- 医療・介護施設
- 複合型商業施設
- 物流施設
- 事務所・ショールーム
- 工場
ただし、これらの施設を作ったからといって、必ずしも収益が得られるとは限りません。たとえば賃貸マンションを建てるのであれば、その周辺に賃貸ニーズが十分にあるのかを考えなくてはなりません。単に建てるのではなく、どうビジネスにするのかが、土地活用のポイントです。